当社は、 サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N 」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模 等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

a. 企業間の連携

〇オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組む。
〇自社で賄えない業務・案件についても、パートナー企業、協力事業者との協業により、ともに売り上げの向上を図る。

b. I T 実装支援

〇IT人材の積極的な登用、育成を行う。
〇データのクラウド保存を推進し、災害に強い事業体制を構築するとともに生産性向上を図る。

d. グリーン化の取組

〇グリーン化への取組みとして、EV車の導入を進める。
〇グリーン化のため、省エネに貢献する技術や設備、備品を積極的に購入・採用する。
〇環境負荷の少ない商品・サービスや、環境配慮に積極的に取り組んでいる企業から、優先的に調達を行う。

e. 健康経営に関する取組
〇健康経営を実践し、働き方改革を推進する。

２．「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。
取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます 。

③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３． その他
当社は、環境課題、社会課題を解決していくことを事業とし、事業活動を通じて持続可能な未来を地域社会、ステークホルダーとともに創造していきます。
ESG（環境・社会・ ガバナンス）及びSDGsと当社の事業活動との関連を常に意識し、社会貢献に取り組むことにより、社会とともに持続的に成長し、信頼される企業を目指して参ります。

〇取引先には不当・不合理な依頼をせず、取引価格についてはデータ（相場）に基づき合理的に依頼・交渉します。

令和4年7月29日

アースシグナル株式会社
代表取締役　笠原 喜雄

（備考）
・本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されています。