2026年度最新版
住宅用 太陽光・蓄電池 補助金ガイド
国の制度と埼玉県の補助金を正しく理解して、いま最も賢く導入する方法
太陽光パネルのみでは国の補助金は出ない？
実は、住宅用の太陽光発電システム単体に対する国の補助金は、2014年を最後に終了しており、 2026年度（令和8年度）現在も復活していません。
経済産業省が実施していた「住宅用太陽光発電導入支援補助金」はFIT制度の普及に伴い終了しており、 国は現在、太陽光だけでなく「住宅全体の省エネ性能」を高める政策へと軸足を移しています。
国の支援は「ZEH」と「GX住宅」として受け取る
国が現在支援しているのは、太陽光を含めたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）や GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅です。
2026年度に実施される「住宅省エネ2026キャンペーン」では、 ZEH水準住宅やGX住宅を新築・改修することで、 最大でおよそ100万円規模の補助金が想定されています。
さらに、ZEH補助の枠内で蓄電池の導入費用の一部が補助対象になる場合もあり、 太陽光＋蓄電池の導入は国の住宅政策と強く連動しています。
埼玉県は「太陽光＋蓄電池」に直接補助が出る
国の制度が住宅全体の省エネを支援するのに対し、 埼玉県は設備そのものに補助金が出るのが大きな特徴です。
2026年度も継続されている「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」では、 次のような補助が用意されています。
- 太陽光発電：7万円／kW（上限35万円）
- 蓄電池：10万円／件
ただし、太陽光はFIT（売電目的）ではなく自家消費型であることが条件で、 発電した電気の30％以上を自宅で使う必要があります。
市町村の補助金を重ねるとさらにお得
埼玉県内の多くの市町村でも、太陽光や蓄電池への独自補助が行われています。 例えば、太陽光に数万円〜十数万円、蓄電池に5万円程度が上乗せされるケースもあります。
県の補助金と市町村の補助金は併用できることが多く、 組み合わせることで導入コストを大きく下げることが可能です。
補助金を前提に「待つ」ことのリスク
補助金は毎年、予算が尽きれば終了します。 実際に、埼玉県の補助金も年度途中で受付終了することが珍しくありません。
一方で、電気料金はこの10年で30〜40％上昇しており、 導入を1年遅らせるだけで数十万円分の電気代を払い続けることになります。
補助金＋自家消費が「2026年型の正解」
2026年の住宅エネルギー政策は、「売電」から「自家消費」へ完全にシフトしています。 太陽光と蓄電池を組み合わせて、電気を買わずに使う家庭ほど、 補助金と経済メリットの両方を最大化できます。
補助金は「おまけ」ではなく、「戦略的に取りに行くもの」。 正しい制度を理解して導入することで、設備投資の回収スピードは大きく変わります。
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